理事長メッセージ

設立趣意書

日本では年間646万トンの食品ロスが発生しています。現在、SDG’s(地球が持続的に発展できるようにするために国連が始めた運動)が拡がっており、その17の目標の12番(作る責任、使う責任)では、2030年までに世界の食品ロスを半減することを掲げています。そして1番は貧困の解消です。日本でもようやくその動きが始まってきました。

行政が福祉の全てを担う時代は終わり、これからは地域(コミュニティ)の互助による福祉活動の役割が大きくなります。フードバンク活動もする報徳食品支援センタ-は、食品提供という役割で小田原市を中心とした神奈川県西部の2市8町の地域活性化に貢献します。

提供する食品は商品としては役立たないが、食べるには全く問題の無い商品です。この地域は農水産業が盛んで、食品加工業が多くあります。このような事業所や農家で発生する規格外品等の提供を受けることで、食品廃棄の無駄を少しでも減らすのです。

この活動を担う報徳食品支援センターは、地域からの信頼を受けて活動の健全性と透明性を公にする必要があります。そのためには「特定非営利活動法人」の法人格を取得することで情報開示を通じて市民からの批判や意見を受けることができ、食品を提供する事業所や農家から信用を得ることができると考えます。

活動する2市8町の人口は32万人内で、神奈川県内では高齢化が進んでいる地域です。生活保護受給者より厳しい生活を強いられる高齢者も多く子供の貧困増加に繋がる一人親家庭も看過できません。このような生活が苦しい方達を食品会社や農家から提供される食品で支援します。
この活動の精神は郷土の誇り二宮尊徳翁の無駄を排する質素な生活と地域振興による貧困の解消という考えと奇しくも重なります。

尊徳翁遺訓『譲って損なく奪って益なし』です。

10年後100年後、地域の市民が一緒になって助け合い、寄り添い、譲り合いの心を持って豊かなまちづくりの一助となりたいと思い特定非営利活動法人報徳食品支援センターを設立します。

2019年 10月10日
特定非営利活動法人 報徳食品支援センター
設立代表者 田嶋 享