活動内容

「報徳食品支援センター」が提供する食品は商品としては役立たないが、食べるには全く問題の無い商品です。小田原を中心とする2市8町は農水産業が盛んで、食品加工業が多くあります。このような事業所や農家で発生する規格外品等の提供を受けることで、食品廃棄の無駄を少しでも減らすのです。
この活動を担う「報徳食品支援センター」は、地域からの信頼を受けて活動の健全性と透明性を公にする必要があります。そのためには「特定非営利活動法人」の法人格を取得することで情報開示を通じて市民からの批判や意見を受けることができ、食品を提供する事業所や農家から信用を得ることができると考えます。
活動する2市8町の人口は32万人内で、神奈川県内では高齢化が進んでいる地域です。生活保護受給者より厳しい生活を強いられる高齢者も多く子供の貧困増加に繋がる一人親家庭も看過できません。このような生活が苦しい方達を食品会社や農家から提供される食品で支援します。